「ホームページを無料で作ります」の注意点：契約前に確認したいこと

結論から言うと、「ホームページを無料で作ります」という提案を受けたら、「何が無料で、何にお金がかかるのか」を契約書で確かめてから判断することが大切です。制作費が無料でも、月額の利用料や長い契約期間、途中解約時の費用などで、結果として支払う総額が大きくなる場合があります。

無料の提案そのものが悪いわけではありません。ただ、事業者どうしの契約は、一般の消費者向けの契約と比べて守られる範囲が狭いため、サインする前の確認がより重要になります。ここでは、発注する側として確認しておきたい点を整理します。

「無料」でも費用はどこかで回収されている

ホームページを作るには、構成づくり、デザイン、原稿の配置、サーバーの用意などの作業が必要です。制作費が無料になっている場合、その費用は別の形で回収されていると考えるのが自然です。よくある形は次のとおりです。

費用の回収のしかた	確認したいこと
月額の利用料・保守料	月額はいくらか、何年分支払うと総額いくらになるか
長期の契約期間（最低利用期間）	何年契約か、自動更新か
途中解約時の違約金・残額の一括請求	解約したいときにいくらかかるか
広告や有料オプションの追加	無料の範囲はどこまでか、追加費用が出る条件は何か
無料期間のあとに有料へ切り替わる	いつから、いくらで、止めるには何が必要か

日本弁護士連合会の中小企業向け相談窓口のページでも、電話勧誘で「無料」の求人広告掲載を申し込んだところ、無料期間終了後に解約の連絡がなければ自動で継続する規約になっており、後から高額な請求を受けたという典型例が紹介されています（ひまわりほっとダイヤル：無料インターネット求人広告のトラブル）。ホームページの提案でも、「無料」の言葉だけでなく、契約全体の条件を見ることが大切です。

事業の契約はクーリング・オフの対象外になることがある

訪問や電話での勧誘で契約した場合、消費者であれば特定商取引法（訪問販売や電話勧誘販売などのルールを定めた法律）によるクーリング・オフ（一定期間内なら無条件で契約を解除できる制度）が使える場合があります。

一方で、消費者庁の特定商取引法ガイド（訪問販売）では、「営業のために若しくは営業として締結するもの」は適用除外とされています。会社や店舗のホームページは事業のための契約にあたることが多く、その場合は「あとでクーリング・オフすればいい」とは考えないほうが安全です。

個人事業主や小さなお店でも事業者として扱われることがあるため、その場で即決しないことが一番の予防になります。個別の契約が対象になるかどうかの判断は、専門家にご相談ください。

契約前に確認したい7つのこと

提案を受けたら、次の項目を書面で確認しておくと、あとで困りにくくなります。

1. 支払う総額：月額×契約期間、初期費用、オプション費用を合計するといくらか
2. 契約期間と更新：最低利用期間は何年か、自動更新か、更新を止める連絡はいつまでにどの方法で行うか
3. 途中解約の条件：違約金や残額の請求があるか、金額はどう決まるか
4. 支払いの相手：制作会社に払うのか、別の会社（信販会社など）との契約になるのか
5. ドメインとサーバーの名義：自社の名義で取得できるか、解約後もドメインを使い続けられるか
6. サイトのデータの扱い：解約後にデータや画像を受け取れるか、別の会社に移せるか
7. 作業範囲と更新の方法：ページ数、修正回数、文章や写真の差し替えを誰がどこまで行うか

特に5と6は見落とされやすい点です。ドメイン（「〇〇.com」などのサイトのアドレス）が提供会社の名義になっていると、解約したときにそのアドレスを使えなくなり、名刺やチラシに載せたURLが変わってしまうことがあります。

見積書や契約書の項目の読み方は、Web制作の見積書の読み方で詳しく解説しています。

その場で決めず、比べてから判断する

確認した内容は、ほかの選択肢と比べてみると判断しやすくなります。たとえば「月額×契約期間」の総額を、制作会社やフリーランスへの一括の依頼、ノーコードツールでの自作にかかる費用と並べてみてください。依頼先ごとの特徴は制作会社・フリーランス・自作（ノーコード）の選び方と比較にまとめています。

契約してから不安になった場合や、説明と契約内容が違うと感じた場合は、早めに相談先を頼りましょう。日本弁護士連合会のひまわりほっとダイヤルは、中小企業・個人事業主向けの弁護士相談の予約窓口で、一部地域を除き初回面談30分が無料とされています。

まとめ

• 「制作費無料」でも、月額費用・契約期間・解約時の費用などで総額がかかる場合がある
• 事業のための契約は、クーリング・オフの対象外になることがあるため、その場で即決しない
• 総額、契約期間と更新、解約条件、支払いの相手、ドメインの名義、データの扱い、作業範囲を書面で確認する
• 総額をほかの依頼方法と比べてから判断する

提案内容や契約書の見方に迷ったら、無料相談でお気軽にご相談ください。制作の進め方はWeb制作のサービス紹介でもご覧いただけます。