ドメインとサーバーは誰の名義？制作を頼む前に知っておきたい所有権の話

結論から言うと、ホームページを制作会社に頼むときは、ドメインはできるだけ自社（自分）の名義で登録し、サーバーも含めて「誰が契約者で、誰が管理しているか」を書面で残しておくことをおすすめします。名義と管理の分担があいまいなままだと、制作会社を変えたいときや解約したいときに、サイトのアドレスやメールが使えなくなるおそれがあるためです。

ここでは、発注する側として知っておきたいドメインとサーバーの基本と、確認のしかたを整理します。

ドメインとサーバーの違い

まず、よく混同される2つの言葉を確認しておきます。

	ドメイン	サーバー
ひとことで言うと	サイトやメールの「住所」（例：〇〇.co.jp）	サイトのデータを置いておく「土地・建物」
契約先	ドメインの登録を受け付ける事業者	レンタルサーバーやクラウドの事業者
使えなくなると	URLやメールアドレスそのものが使えなくなる	サイトが表示されなくなる、データを失う

サーバーは引っ越しができますが、ドメインは「その文字列」自体に価値があります。名刺、チラシ、看板、取引先とのメールなど、あらゆる場所に載っているからです。そのため、名義を特に気にしたいのはドメインのほうです。

ドメインの「登録者」が持ち主にあたる

日本の「.jp」ドメインを管理する日本レジストリサービス（JPRS）は、登録者を「JPドメイン名を登録した組織や人」と説明しています。また、登録者は管理を任せる事業者（指定事業者）を別の事業者に変更できるとされています（JPRS：指定事業者制度）。

「.com」などのドメインでも考え方は近く、ドメインの管理団体ICANNは、別の事業者への移管手続きを始められるのは登録者本人か管理担当者に限られると案内しています（ICANN：Transferring Your Domain Name）。

つまり、制作会社の名義で登録されている場合、手続きの主導権は制作会社側にあるということです。関係が良好なうちは問題になりにくいのですが、制作会社の廃業や担当者の退職、契約の終了などがあると、名義の変更や移管に時間がかかることがあります。

失効したドメインは他人が取得できる

もう一つ知っておきたいのが、ドメインの更新です。JPRSのライフサイクルの説明では、廃止されたJPドメイン名は登録回復期間を過ぎるとデータベースから削除され、同じ文字列を再び登録できるようになるとされています（JPRS：JPドメイン名のライフサイクル）。

JPRSは、廃止したドメイン名が第三者に登録され、詐欺サイトや、なりすましメールなどに悪用されるリスクについても注意を呼びかけています。また、商標侵害などの紛争処理方針に該当しない限り、第三者の登録・使用を差し止めることはできないとしています（JPRS：ドメイン名の廃止にあたっての注意）。

更新の支払いが制作会社経由になっている場合は、「誰が更新の連絡を受け、誰が支払うのか」を確認しておきましょう。

自社サイトの名義を確認する方法

今あるサイトの名義は、次の方法で確認できます。

1. WHOISで調べる：「.jp」ドメインならJPRS WHOISでドメイン名を入力すると、登録者名などを確認できます。ただし、登録者情報の公開代行サービスを使っている場合は、事業者の情報が表示されることがあります。
2. 契約書・請求書を見る：ドメインやサーバーの費用が、どの会社からどの名目で請求されているかを確認します。
3. 制作会社に聞く：「ドメインとサーバーの契約者は誰か」「管理画面のログイン情報を共有してもらえるか」を書面やメールで確認しておくと、記録が残ります。

依頼前に決めておきたいこと

制作を依頼する段階で、次の点を見積書や契約書に入れておくと、あとで困りにくくなります。

• ドメインの登録者：自社名義で登録するか（取得手続きの代行だけを頼む形もあります）
• サーバーの契約者：自社で契約するか、制作会社のサーバーを借りるか
• 管理画面のログイン情報：誰が保管し、自社でも把握できるか
• 更新費用と支払い方法：年額いくらで、誰が支払うか
• 契約終了時の扱い：ドメインの移管、サイトのデータの受け渡しに応じてもらえるか

制作会社のサーバーを借りること自体は珍しくなく、保守と一体で任せられる利点もあります。大切なのは、名義と管理の分担をはじめに言葉にしておくことです。

依頼前に決めておきたい項目の全体像はホームページ制作を依頼する前に決めておきたい5つのこと、見積書の確認ポイントはWeb制作の見積書の読み方にまとめています。「制作費無料」の提案で名義が提供会社側になるケースについては、「ホームページを無料で作ります」の注意点もあわせてご覧ください。

まとめ

• ドメインはサイトとメールの「住所」で、登録者が持ち主にあたる
• 制作会社の名義だと、移管や名義変更の主導権は制作会社側にある
• 廃止・失効したドメインは、一定期間のあと第三者が登録できるようになる
• WHOIS・契約書・制作会社への確認で、今の名義を把握しておく
• 依頼前に、名義・ログイン情報・更新費用・契約終了時の扱いを書面で決めておく

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